各種指針

Ⅱ．基本方針

患者様とそのご家族、医師、看護師、ソーシャルワーカー等の多職種で構成される医療・ケアチームが連携し、患者様の意思を最大限に尊重した医療・ケアを提供します。

• 患者さんご本人の意思決定を基本とします
• 意思が確認できない場合は、ご家族と医療チームで慎重に判断します
• 苦痛の緩和を最優先に行います
• 多職種によるカンファレンスを行い、方針を決定します

２．身体拘束を行う場合の3要件

• 身体拘束は原則として行いません
• やむを得ず行う場合は、切迫性・非代替性・一時性の3要件を満たす場合に限ります
• 身体拘束を行う場合は、患者さん・ご家族に説明し同意を得ます
• 身体拘束の適否を定期的に評価し、早期の解除に努めます

３．身体拘束適正化委員会

委員会は3か月ごとに開催（1・4・7・10月）し、以下の項目を検討します。

• 院内での身体拘束廃止に向けた現状把握及び改善についての検討
• 身体拘束をやむを得ず実施せざるを得ない場合の検討
• 身体拘束を実施した場合の代替案・拘束解除の検討
• 身体拘束廃止に関する職員全体への指導・教育

４．身体拘束最小化チームの活動

基本的人権を尊重し、身体拘束を安易に正当化することなく廃止に向けた意識を常に持ち、定期的または必要時に会議を開催して身体拘束の最小化に向けた検討を行います。

活動内容

• 身体拘束等の実施状況を把握し、職員へ周知
• 身体拘束等廃止に向けた改善策の検討
• 身体拘束に関する規定・マニュアルの定期的な見直し
• 身体拘束等廃止に向けた職員研修の実施